電波障害　共同アンテナのサンエイ

　地上テレビ放送のデジタル化により、ハイビジョンによる高画質･高品質な映像･音声サービスその他の高度で多彩なサービスの提供が可能となります。
　また､アナログ放送に比べ、電波の有効活用が図られることから、地上デジタルテレビ放送への完全移行後には、それまで地上アナログテレビ放送に使っていた周波数の一部を携帯電話や新たな無線サービスなどに利用できることとなり、周波数の混雑の緩和に資するとともに関連産業への大きな経済波及効果も期待できます。
　また、イギリスやアメリカ等の諸外国でも、地上デジタルテレビ放送が開始されており、放送メディアをデジタル化することは世界の潮流となっています。
　こうしたことから、地上テレビ放送のデジタル化が進められているところです。
(※総務省 地上デジタル放送Ｑ＆Ａより引用)

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　映像や音声を0と1のデジタル信号に置き換えて送信することがデジタル方式です。
　デジタル方式に変わることにより、これまでのアナログ方式と比べて、ゴーストや雑音のない映像と音声の受信が可能となります。
　また、デジタル化により、高画質・高品質なハイビジョン放送、いつでも必要な情報が得られるデータ放送、双方向サービス、携帯端末向けのワンセグサービスなど高度な放送サービスが可能となります。
(※総務省 地上デジタル放送Ｑ＆Ａより引用)

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　2011年(平成23年)7月24日までに地上アナログテレビ放送を終了し、地上デジタルテレビ放送に移行することになっています。
　したがって、それまでに地上デジタル放送対応テレビの購入等、地上デジタルテレビ放送を視聴できる環境へ移行していただくことが必要となります。
(※総務省 地上デジタル放送Ｑ＆Ａより引用)

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　地上アナログ放送は、2011年(平成23年)7月24日までに終了されますが、その具体的な終了の手法については、海外の事例も参考にし、国において今後具体的に検討が進められる予定です。
(※総務省 地上デジタル放送Ｑ＆Ａより引用)

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　現時点では、民間放送は今までどおり無料放送によりサービスを提供しています。
　また、ＮＨＫの受信料に関しては、現在既に契約されている方は、新たに契約を行う必要はありません。
(※総務省 地上デジタル放送Ｑ＆Ａより引用)

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　2001年(平成13年)の電波法改正により、アナログテレビ放送による周波数の使用は10年以内に停止することになりました。これを踏まえて作成された放送用周波数使用計画(チャンネルプラン)などで、その使用期限を2011年(平成23年)7月24日と規定されました。これによりアナログ放送は2011年(平成23年)の7月24日までに終了することになりました。
(※総務省 地上デジタル放送Ｑ＆Ａより引用)

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　現在ご使用中の地上アナログテレビ放送のテレビでも、デジタルチューナーを使用することにより、地上デジタルテレビ放送を視聴することが可能です。
　また、別途ＵＨＦアンテナが必要になる場合もありますので、詳しくはテレビを購入された販売店にお問い合わせ下さい。
(※総務省 地上デジタル放送Ｑ＆Ａより引用)

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　地上デジタルテレビ放送対応テレビの使用や、現在ご使用のアナログテレビにデジタルチューナーを取り付けることにより視聴が可能となります。
　ただし、この場合ＵＨＦアンテナが別途必要な場合があります。
　また、ケーブルテレビに加入することにより視聴する方法もあります。ケーブルテレビでの受信方法については、ケーブルテレビ連盟又はお住まいの地域でサービスを提供しているケーブルテレビ事業者にお問い合わせ下さい。
(※総務省 地上デジタル放送Ｑ＆Ａより引用)

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　デジタル放送を視聴いただくには、受信機のご購入が必要です。
　受信機には、デジタルテレビ、デジタルチューナー、デジタルレコーダー(録画機)、ケーブルテレビ用ＳＴＢ(セットトップボックス)等があります。
　受信機の価格は画面サイズ、搭載機能によって異なります。
　また、場合によっては、アンテナ、ブースター(増幅器)等の交換が必要になる場合があります。
(※総務省 地上デジタル放送Ｑ＆Ａより引用)

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　地上アナログテレビ放送では、放送の電波が視聴者のお宅に届くまでの間に、電気的な雑音で画質や音質が劣化したり、高い建物や山等の影響による遮蔽、又は反射波により画像が2重3重になって見えるゴースト障害が生じたりしました。
　これに対して、地上デジタルテレビ放送は、電気的な雑音の影響を受けにくく、ゴースト障害に強い方式を採用しているため、安定した受信が可能になります。
　このため、現在ゴースト障害などで地上アナログテレビ放送の受信状況(映り具合)が悪い地域でも、当該地域の地上テレビ放送局のデジタル化により良好に受信できる可能性があります。
　具体的なデジタル放送の受信の可否についてはテレビを購入された販売店にお問い合わせ下さい。また、購入された販売店が不明の場合、お近くの販売店でも相談に応じますが、この場合は、費用が掛かりますことをご理解下さい。
(※総務省 地上デジタル放送Ｑ＆Ａより引用)

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　地上デジタルテレビ放送は、関東・中京・近畿の三大広域圏で2003年(平成15年)12月に開始され、2006年(平成18年)12月までには全国の県庁所在地で放送が開始されました。お住まいの地域でいつから視聴できるようになるかについては、お住まいの地域の放送局までお問い合わせ下さい。
　なお、現在視聴できる地上デジタル放送のエリアのめやすについては、地上デジタル放送推進協会のホームページでご確認いただけます。(http://www.dpa.or.jp/)
(※総務省 地上デジタル放送Ｑ＆Ａより引用)

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　デジタル放送を行うためには、全国全ての中継局も含めてデジタル化する必要があり、中継局数や中継ルートなどからも全国一斉にデジタル化することは困難です。
　そのため、まず三大広域圏で先に開始することになり、その中でもアナログ周波数変更対策の進み具合に合わせて視聴区域を拡大していくことにしました。
　地上デジタル放送は、アナログ放送の中継局が使っているＵＨＦ帯の電波を使うため、アナログ周波数変更対策の進み具合にあわせて親局電波の出力を上げ、段階的に視聴地域を拡大していくことになります。また地形などにより範囲や時期も変わってきます。
　なお、現在視聴できる地上デジタル放送のエリアのめやすについては、地上デジタル放送推進協会のホームページでご確認いただけます。(http://www.dpa.or.jp/)
(※総務省 地上デジタル放送Ｑ＆Ａより引用)

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　地上テジタル放送を視聴するためには、デジタル用の特別なアンテナではなく、現在販売されているUHFアンテナでも大丈夫ですが、ＵＨＦアンテナを使用している場合でも、新たに放送が開始される地上デジタルテレビ放送の放送周波敷(チャンネル)帯域に対応していないアンテナ、ブースター等の場合には、対応したＵＨＦアンテナ、ブースター等への取替えが必要になります。詳しくは､テレビを購入された販売店にお問い合わせ下さい。
　また、購入された販売店が不明の場合、お近くの販売店でも相談に応じますが、この場合は費用が掛かりますことをご理解下さい。
(※総務省 地上デジタル放送Ｑ＆Ａより引用)

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　アンテナの向きについては、現在お住まいの地域のデジタル放送の送信所が、地上アナログ放送と同じ方向の場合は、そのままの向きで地上デジタル放送を受信できますが、送信所の方向が違う場合は、アンテナの向きを変えるか、もう一本地上デジタル放送用のＵＨＦアンテナを設置する必要があります。詳しくは､テレビを購入された販売店にお問い合わせ下さい。
　また、購入された販売店が不明の場合、お近くの販売店でも相談に応じますが、この場合は費用が掛かりますことをご理解下さい。
(※総務省 地上デジタル放送Ｑ＆Ａより引用)

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　地上デジタルテレビ放送をご覧頂くための費用は、全国民の皆様、ご自身でお願いしております。
(※総務省 地上デジタル放送Ｑ＆Ａより引用)

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　基本的には、現在ご使用のビデオデッキに地上デジタルテレビ放送対応テレビやデジタルチューナーを接続することで録画することが可能です。ただし、ハイビジョン録画できない機種では、録画･再生される画質は標準画質になります。詳しくはビデオデッキを購入された販売店にお問い合わせください。
　また、購入された販売店が不明の場合、お近くの販売店でも相談に応じますが、この場合は費用が掛かりますことをご理解下さい。
(※総務省 地上デジタル放送Ｑ＆Ａより引用)

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　ハイビジョン画質で録画するには、ハイビジョン録画機能をもつHD DVDレコーダー、ブルーレイディスクレコーダー、ハードディスクレコーダー、D-VHSで録画する必要があります。ただし､ハードディスクレコーダーには、ハイビジョン録画機能があるものとないものがありますので、詳しくはメーカーにお問い合わせいただくか、販売店でご相談下さい。
(※総務省 地上デジタル放送Ｑ＆Ａより引用)

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　テレビ機能付きパソコンのうち、アナログテレビチューナー付パソコンについては、パソコン本来の機能は引き続き使用できますが、テレビ放送については2011年(平成23年)7月24日までにご覧いただけなくなります。
　アナログテレビ放送対応チューナーのみを内蔵したパソコンには黄色いシール(2011年7月24日以降単独では使用不可となる旨告知するシール)が貼付されていますので、テレビ機能付きのパソコンをご購入･ご検討の際にはそのことをご確認いただきますようお願いいたします。
　詳しくはメーカーまでお問い合わせください。
(※総務省 地上デジタル放送Ｑ＆Ａより引用)

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　ケーブルテレビでも順次地上デジタルテレビ放送の再送信を行っており、視聴は可能です。
　ケーブルテレビでは、地上デジタルテレビ放送の電波をそのまま伝送する方式と周波数(チャンネル)等を変更して伝送する方式がありますので、詳しくは、ケーブルテレビ連盟又はお住まいの地域でサービスを提供しているケーブルテレビ事業者にお問い合わせ下さい。
(※総務省 地上デジタル放送Ｑ＆Ａより引用)

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　集合住宅(マンションやアパート等を含む｡)等の共同受信施設は､放送されている電波をそのまま伝送する方式と、周波数等を変換して伝送する方式に大別できます。
　お住まいの集合住宅等の共同受信施設の伝送方式が、ＵＨＦ帯を伝送することが可能であれば、増幅器の調整程度で地上デジタルテレビ放送を伝送できるものと考えられます。
　周波数をVHF帯に変換している場合は､受信点に周波数変換型ヘッドアンプの追加等の改修が必要となります。
この場合は、「CATVパススルー対応」のデジタルチューナーまたは地上デジタルテレビ放送対応テレビが必要です。
　現在の共同受信施設がどちらの方式なのか､どのような方法によりデジタル放送に対応できるかなど、詳しくは、日本CATV技術協会、施設を設置した工事施工業者又はメンテナンスを行っている保守管理業者までお問い合わせ下さい。
(※総務省 地上デジタル放送Ｑ＆Ａより引用)

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　現在、建造物等の障害対策による共同受信施設でアナログ放送を視聴している地域でも、各世帯で地上デジタルテレビ放送のアンテナを建て、地上デジタル放送対応テレビまたはデジタルチューナーを用意すれば受信できる場合もあります。
　これは、地上デジタルテレビ放送は、雑音の影響を受けにくく、画像が2重3重に映し出されるゴースト障害に強いOFDM方式を採用しているため、地上アナログテレビ放送の電波に比べ、ビル等建造物の影響を受けることが少なくなるからです。
　ただし、地上デジタルテレビ放送も、地域の条件(電波の強さ:放送区域の外周地域(フリンジエリア)での建造物等の影響や地形等による弱電界地域等)によって受信できない場合もあります。詳しくは、日本CATV技術協会、施設を設置した工事施工業者又はメンテナンスを行っている保守管理業者までお問い合わせ下さい。
(※総務省 地上デジタル放送Ｑ＆Ａより引用)

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　まずは、受信障害の原因となっている建造物等の所有者又は管理者にお問い合わせ下さい。
(※総務省 地上デジタル放送Ｑ＆Ａより引用)

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　地上デジタル放送は、受信障害に強い方式(ＯＦＤＭ、誤り訂正、ガードインターバルなど)を採用しているので、現行のアナログ放送に比べ建造物等による受信障害は大幅に改善されると見込まれております。しかし建物の陰など放送の電波が遮蔽され受信電界が弱い場所では、障害が改善されない場合もあります。この場合は実際に電波が届いた段階で、受信可能かどうかは電器店などが当該の現地に出向き確認する必要があります。受信機を購入された販売店にお問い合わせ下さい。
　また、購入された販売店が不明の場合、お近くの販売店でも相談に応じますが、この場合は費用が掛かりますことをご理解下さい。
(※総務省 地上デジタル放送Ｑ＆Ａより引用)

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　集合住宅(マンションやアパート等を含む)等の共同受信施設は、放送されている電波をそのまま伝送する方式と、周波数等を変換して伝送する方式に大別できます。
　改修の費用は、伝送方式、施設規模等により個々の施設で異なってきますので、具体的な改修費用については日本CATV技術協会、施設を設置した工事施工業者又はメンテナンスを行っている保守管理業者までお問い合わせ下さい。
(※総務省 地上デジタル放送Ｑ＆Ａより引用)

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　辺地共聴施設の多くは、地上デジタル放送で使用するＵＨＦ帯の伝送ができない狭帯域の施設です。
　そのため、デジタル放送を視聴するためには施設の改修が必要となりますが、その方法には大きく、
【１】地上デジタル放送の周波数をミッドバンド帯に変換して伝送する方法
【２】施設を全面改修して広帯域化を図る方法
とがあります。
　具体的な施設の改修方法については、日本CATV技術協会、施設を設置した工事施工業者又はメンテナンスを行っている保守管理業者までお問い合わせ下さい。
(※総務省 地上デジタル放送Ｑ＆Ａより引用)

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　地上デジタル放送の周波数をミッドバンド帯に変換して伝送する方法か、施設を全面改修して広帯域化を図る方法かといった施設の改修方法に加え、現在の受信点を変更する必要があるかによって改修費用は大きく変わります。
　具体的な改修費用については日本CATV技術協会、施設を設置した工事施工業者又はメンテナンスを行っている保守管理業者までお問い合わせ下さい。
(※総務省 地上デジタル放送Ｑ＆Ａより引用)

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　デジタル化に際して受信点の変更が必要になる場合など､視聴者の負担が高額になる一部の辺地共聴施設について、その改修経費の一定割合を国庫から補助する制度があります。
(※総務省 地上デジタル放送Ｑ＆Ａより引用)

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　「ワンセグ」に対応した受信機が必要になります。アナログ放送のみを受信できる受信機では受信することはできません。詳細は携帯電話会社やメーカーヘお問い合わせ下さい。
(※総務省 地上デジタル放送Ｑ＆Ａより引用)

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　「ワンセグ」は地上デジタル放送のサービスの一つであり、携帯電話とは異なる電波を使用していますので、携帯電話の通話エリアと「ワンセグ」の受信可能なエリアは異なります。
　また、地上デジタル放送のエリア内であっても、地形や建物などにより電波がさえぎられる場所や電波の弱い場所、トンネル･地下･建物の中など電波が届かない場所では「ワンセグ」が受信できないことがあります。
(※総務省 地上デジタル放送Ｑ＆Ａより引用)

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